経営業務の管理責任者の確認資料は何が必要？
■専任となる人物が常勤であることの確認 ■常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の経営経験の確認資料 ①建設業法第７条第１号イ（１）の場合 ②建設業法第７条第 1 号イ（２）の場合 ③建設業法第７条第 1 号イ（３） […]
指定建設業とは・・・
特定建設業のうち、総合的な施工技術を要するものとして下記の 7 業種が「指定建設業」と定められています・・・ 土木建築、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業 上記、指定7業種に関して特 […]
経営業務の管理責任者や専任技術者にはテレワークは見てお目られますか？
ICT機器の活用は今後欠かせません 建築業許可の要件である経営業務の管理責任者や専任技術者には常勤性が求められていますが、建設業のガイドラインの改定によりテレワークによっても常勤性が認めらることが明確となりました。令3条 […]
工事現場と営業所の「近接性」に関する裁判事例
専任を要しない主任技術者の配置については、２つの工事現場の距離制限はありますか・・・ 3,500万円（建築一式は7,000万円）未満の工事であれば、主任技術者は専任の必要はなく、距離制限は特にないといえます。 この距離制 […]
経営業務の管理責任者と専任技術者は兼任できますか？
どちらも常勤であることが必要ですが・・・ 経営業務管理責任者と専任技術者は常勤が求められ、専任技術者に関しては営業所ごとに専任が求められます。 経営業務の管理責任者は役員であることが求められますが専任技術者に関しては一定 […]
主任技術者・監理技術者は具体的に何する人？
主任技術者 監理技術者の役割 建設業法では工事現場における建設工事の施工技術の管理をつかさどる者として主任技術者・監理技術者の設置が求められます。適切な資格、経験を持つ技術者を現場に設置することで施工技術の管理を適正に行 […]
技術者の確保・・社内体制を整備しましょう
一般建設業、特定建設業であるかを問わず技術者の確保は非常に重要な問題です。 許可を取得して業績が好調になり2,000万・・3,000万と大きな工事を受注するようになり配置する技術者が当初は掛け持ちで見ていたものの3,50 […]
建設業界でよく耳にする”令3条使用人”てどんな人を指しますか？
令３条使用人とは・・ 正式には「建設業法施工令第３条に規定する使用人」と言います。 具体的には各拠点の支店長や営業所長などが該当しますが、役職名や呼び名に関わりなく建設業を営む各拠点の代表者が令３条使用人に該当します。 […]
軽微な工事でも現場に主任技術者を置かなくてはダメですか？
建築業法では、建設業者（許可取得業者）は請け負った工事を施工するときは主任技術者を配置しなければなりません。 500万円以下の軽微な工事であっても金額に関わらず建築業法第26条の規定においてすべての請負工事において現場へ […]
工事の途中での主任・監理技術者の交代は可能？
原則は交代はNGです ただし・・・どうしても交代せざるを得ない事情がある場合は例外的に認められるケースがあります。 上記理由により交代をする場合は発注者と協議し工事の継続性。品質等に支障が無いように変更の時期をある程度区 […]